＜ニュース概要＞
PwCが6カ国比較の生成AI実態調査（2026春）を発表しました。対象は日本・米国・英国・中国・ドイツ・韓国（今回から韓国を追加）。日本企業の「活用中・推進中」は87%まで急増し、導入率では他国と肩を並べます。ところが、効果を給与引き上げや値下げといった「財務的還元」につなげた割合は、米国75%・英国74%に対し日本は40%で6カ国中最下位。「期待を大きく上回る効果」を得た企業も、米国38%・英国32%に対し日本は9%で最下位でした。導入は進めど、成果が数字に結びついていない実態が浮かびます。

＜AI時代への考察＞
導入率が横並びになった今、競争の主戦場は「どれだけ使うか」から「使った結果をどう経済価値に変えるか」へ移りました。AI活用の巧拙が、企業ごとの生産性格差として数字に表れる時代に入ったと言えます。

＜管理部の視点から＞
ライセンス費用が部署ごとに分散し、全社で「いくら払い、いくら効果が出たか」を誰も把握していない——これは多くの企業で起きがちな状態です。管理部門が支出と効果を一元管理し、ROIの低い契約を整理する司令塔になることで、「効果→還元」の壁を越える原資が見えてきます（※財務経理）。

＜出典＞
出典：PwC Japanグループ・2026年6月10日
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2026.html