アサヒグループホールディングス(以下、アサヒGHD)が、人材育成の会社と組んで進めたDX(デジタル技術で業務や事業のやり方を変えること)人材育成の事例が公開されています。着手から約1年で、全社員向けのアセスメント(スキル診断)の回答率91%、eラーニングの完了率98%、推進役向けの3か月の実践研修からは企画書25件。いずれも事例ページの公表値です。

AIに絞った話ではありませんが、管理部門のAX(AIで業務のやり方を変えること)を進めるうえで、そのまま使える骨格があります。

1.打ち手は4つ、しかも同時でした

・人材像の定義:経済産業省の「デジタルスキル標準」を参考に、独自の3類型を設定。作る過程で各部門長にヒアリングしています

・全社員:短時間で学べるeラーニングとアセスメント。結果は部門別・個人別のレポートで返しています

・推進人材:3か月の実践型研修で、自分の業務の企画書を作るところまで

・経営層:プロジェクトをやるかやめるか(GO/NOGO)を判断する観点を身につけるワークショップ

2.うまくいった理由

1つ目は、人材像を部門長との対話で作ったことです。部門長を当事者にしたことで、その後の研修が「自分たちが話したことの続き」として受け止められています。

2つ目は、全員向けの負荷を極力下げたことです。全員に求めるのは底上げだけで、本気の研修は推進役に絞っています。全員を浅く、推進役を深く、経営層は判断する側に。重さを変えて同時に動かしているので、「手を挙げた人から始める」という考え方とも矛盾しません。

3つ目は、経営層に判断の物差しを先に渡したことです。内部統制の言葉でいえば、承認権限者の判断基準を先に揃えたということです。審査基準のないまま起案だけ増やしても、決裁で詰まります。

3.ただし、管理部門の目で見るとまだ半分です

出ている数字は回答率・完了率・企画書の件数で、業務がどれだけ変わったかはこれからです。担当者の方も、次は部門での実装フェーズだと書かれています。

研修の完了率は、AXが進んだことの証明とは言い切れません。

AIの場合、企画から実装までの間に「AIの結果を誰が確認し、誰が説明責任を負うのか」という設計が入ります。経理なら、AIが作った仕訳や集計を誰がどうレビューし、監査法人や取締役会にどう説明するか。ここを決めずに実装すると、結局全部を見直すことになり、工数は思ったほど減らない可能性が高いと考えています。

4.中堅企業が取り入れるなら

1.人材像は1枚で足ります。部門長2〜3人に30分ずつ聞けば十分です

2.全員向けは、いま社内にあるAIツールで、スキマ時間に収まる単位にします

3.推進役には、自分の業務の企画書を1人1本書いてもらいます

4.経営層には、削減できる工数・残るリスク・誰が説明するか、の3点の物差しを渡します

5.企画書のうち2〜3本は、最初から実装まで走らせると決めておきます

明日できる確認は1つです。社内のAI研修や勉強会に「終わったら何を出し、どれを実装するか」という出口が決まっているかどうか。そこを決めるだけで、同じ研修の価値は大きく変わるはずです。

<出典>

株式会社STANDARD 導入事例「“まずはやってみる”で全社を動かす―アサヒGHDが描くDX人材育成と推進の全方位戦略」

https://standard-dx.com/post_case/asahigroup-holdings

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