業界大手のPWC税理法人は慎重に税務ナレッジ生成AIボットを開発しており、社内実務での利用フェーズに入ったとこと。
すでに市場にあるロボンの税務相談はどうなのだろうか？おそらく対象の企業の大きさや、論点の難易度等が違うことは間違いないだろう。

PwC Japanと第一法規が、日本の税務に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発、社内で実務利用を試験的に開始。税務・会計の高品質データとPwCのAI知見を結合し、根拠（条文・出典）に基づく回答生成を目指す。
PwC Japanは試験運用を経て、将来的な外部提供も視野に入れる方針。

<管理部の視点から>
税務部門・財務経理では、「根拠提示付きAI回答」は業務効率化に寄与する可能性。ただし、出典の取り扱いやコンプライアンスガイドライン整備が必要。精緻な税務判断は専門家のレビューが必須である。専門家と現場でどこまですみ分けるか、そういったサポートもツールに含まれるべきユーザビリティだと思われる

出典：［PwC Japanニュースルーム・2025年12月25日］
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/tax-guidance-assistant.html