<何が起きたか>
【株式会社Enjin】
2026年11月13日、東証グロース上場の同社(7370)が「CAIO主導の『AI+10%プロジェクト』を始動」すると発表した。断っておくと、これは始動の発表であって、成果の報告ではない。目標値と期限もまだ設定されていない。したがって本稿は、この会社が何を達成したかの紹介ではなく、効果の測り方を先に取締役会で固めてから始める、というやり方そのものの紹介である。結果が出るのはこれからなので、今後の要注視案件として置いておきたい。
まず「10%」の意味を取り違えないでおきたい。これは工数の削減率ではない。AIを使わない場合の計画と比べて、各事業の営業利益率を10ポイント高めることを目標に掲げたものだ。工数が何%減ったかではなく、利益率を何ポイント押し上げたかで測る、という置き方をしている。
推進体制としては、CAIO(最高AI責任者)に本田景士氏が2026年12月1日付で就任予定で、同氏は100%子会社である株式会社AI Acceleratorの代表取締役を兼務する。
第一弾の対象は、グループ会社En Journeyの貸切バスの受付・見積り・予約業務である。会計でも経理でもない。公式表記では「予約内容の確認、資料の読み取り、管理システムへの入力・照合をAIが担い、担当者は主に処理結果を確認する運用へ移行しました。」とあり、「こうした業務をAIが担い、人は営業やお客さまへの提案に時間を使う。」と続く。効果としては、予約1件あたりの担当者作業時間が「従来の1件20~45分から約1分となっています」とされている。
ここで同社がやっていることが、この記事で紹介したい部分だ。この数字に、自分で注釈を付けている。「現場責任者の申告・見積りに基づく数値であり、実測値ではありません。」と本文に明記しているのだ。さらに、追加の例外対応や保守の工数は含まれておらず、導入前の基準時点も特定されていないと断っている。
そして効果測定の設計が、上場企業の発表としては異例に細かい。書かれているのは次のとおりである。
第一に、効果に含めるものを限定している。受注増による売上総利益の増加のうち、「AIによると確認できた分」だけを効果に含める(AIで業務がなくなり欠員を補充しなかった分を含む)としている。AIを入れた時期にたまたま重なった他の改善を、AIの成果として数えない、という線引きである。
第二に、比較の基準を先に固めている。比較計画は目標設定の時点で作成し、取締役会に報告したうえで固定する。そして変更するときは、変更の理由と影響を開示する。後から都合のよい比較対象に差し替えられないようにする仕組みだ。
第三に、検証の頻度を決めている。四半期ごとに効果を検証する。
第四に、公表の場を決めている。観光事業の目標値と改善の内訳は、2027年5月期第2四半期の決算説明資料で公表する予定だとしている。社内資料ではなく、投資家に向けた開示の場に載せると言っている。
第五に、AI以外の要因を分離すると書いている。バスの稼働日数、燃料費、乗務員の人件費など、AIと関係なく数字を動かす要因は区別して説明する、としている。
第六に、業績予想とは切り離している。具体的な目標値と期限は今後設定するとしたうえで、2027年5月期の連結業績予想には織り込んでいない。効果が出る前提で数字を立てるのではなく、出てから織り込む順序にしている。
一方で、書かれていないこともある。「監査ログ」「証跡」という語は本文にない。AIの処理結果を担当者が確認する運用だとは書いているが、誰がいつ確認したかを記録するという記述はない。また、具体的な目標値と期限はまだ設定されていない。
関連して、同社は11月17日に、12月3日にオンライン開催する「第3回 CLUB Enjin」AIセミナー(自社グループで試したAI活用のノウハウをシェアする内容)を告知している。
【ここから先が見どころ】
ここまでが11月13日時点で発表された設計であり、実績の数字はまだ一件も出ていない。確かめられるのはこれからで、見るべき点は三つある。一つ目は、予告どおり2027年5月期第2四半期の決算説明資料に観光事業の目標値と改善の内訳が載るかどうか。二つ目は、固定したはずの比較計画が途中で変更されたとき、理由と影響がきちんと開示されるかどうか。三つ目は、「現場責任者の申告・見積り」とされた1件あたりの時間が、実測値に置き換わるかどうかである。この三つが守られれば、効果測定の型として他社が参照できるものになる。守られなければ、宣言だけで終わった事例になる。今後要注視としたい。
<あなたが明日からできること>
【バックオフィスはこう変わる】
AI導入の社内説明が、「何ができるようになったか」から「いくら効いたか、それをどう確かめたか」に移っていく。経営から「AIでいくら浮いたのか」と聞かれる場面は確実に増える。そのとき、効果の数字を出すこと自体より、その数字をどう測ったかを説明できるかどうかが問われる。Enjinがやっているのは、まさにその説明の設計である。
【バックオフィスが押さえるべきポイント】
この会社の進め方で、明日から真似できるものが三つある。
一つ目は、効果を「AIによると確認できた分」に限定することだ。AI導入と同時に人を増やした、別のシステムも入れた、繁忙期がずれた、といった要因が混ざると、数字は簡単に水増しされる。何をAIの効果として数えるかを先に決めておく。
二つ目は、比較の基準を先に固めて、変えるときは理由を開示することだ。「AIを入れなかった場合」の想定を後から動かせてしまうと、どんな数字でも作れてしまう。固定して記録に残す。
三つ目は、実測値かどうかを自分で明記することだ。Enjinは「現場責任者の申告・見積りに基づく数値であり、実測値ではありません。」と自分で書いた。社内の報告でも、実測なのか担当者の体感なのかを分けて書くだけで、議論の質が変わる。
もう一点、注意として。1件20〜45分が約1分になったという数字は、作業1件あたりの時間であって、部門全体の工数が同じ比率で減ったという話ではない。この区別をしないまま全社に広げると、期待値だけが先に膨らむ。
【今日からの5分トライ】
自部門で最近AIを使い始めた作業を一つ選び、紙に三行だけ書いてほしい。一行目、その作業の導入前の所要時間は「実測」か「体感」か。二行目、比較する対象(導入前の何月の、どの条件の数字か)。三行目、その作業の時間を動かしうるAI以外の要因は何か。5分で終わるのはここまでだ。この三行が埋まらない状態で効果を報告すると、後で必ず差し戻される。
【中長期でこうついていく道筋】
効果測定の設計は、AI導入そのものとは別の仕事である。そして、やっていない会社が圧倒的に多い。Enjinは会計の外(観光バスの予約事務)でこれを始めたが、同じ設計は経理にそのまま持ち込める。むしろ経理のほうが、比較の基準(前年同月、前月、同じ決算期の同じ工程)を取りやすい。目指したいのは、AIの効果を四半期ごとに検証し、AI以外の要因と分けて説明できる状態である。そこまで持てると、次に出てくる問い、すなわち「では人の確認をどこまで減らしてよいのか」に、数字で答えられるようになる。効果測定の仕組みは、人の確認を外していくための土台でもある。Enjin自身がそこまで到達するかはまだ分からないが、やり方としては追いかける価値がある。
<出典>
出典:[株式会社Enjin「Enjin、CAIO主導の『AI+10%プロジェクト』を始動」(2026年11月13日)]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000040459.html
出典:[株式会社Enjin「第3回 CLUB Enjin」AIセミナー告知(2026年11月17日)]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000040459.html
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