一言コメント：Claudeを使ったのかどうかは分かりませんが、AIで業務を削減して、それを全社員に還元するという、とても良い事例です。しかも大企業ではなく、中小企業の話です。中小企業の皆さんにも、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

＜ニュース概要＞
京都・箱根で町家や歴史的建造物を改修した旅館を運営する株式会社Nazunaは、約1年間の全社的なAI活用を経て、全社員の年間給与を一律約50万円引き上げたと発表しました。公表された数字では、レシートや請求書の経費登録が月約160時間から約15時間に、月次の損益（PL）会議が約1時間から約15分に、備品管理システムの費用が月約25万円から約2万円に、予約サイトの問い合わせ・口コミへの返信が1通約7分から2分未満に減っています（いずれも同社の公表値）。浮いた時間とお金がどれだけ賃上げに回ったかの内訳までは示されていませんが、AIによる削減を「人を減らす」ではなく「社員に返す」に結びつけた点が、中小企業の経営判断として注目されます。

＜あなたが明日からできること＞
【バックオフィスはこう変わる】
経費登録や月次の会議資料づくりのような「毎月必ず発生する作業」が、AIによって10分の1近くまで縮んでいきます。管理部門の仕事は、入力や集計の手間から、「削れた時間と費用をいくらと見積もり、それを何に回すか」を経営に示す仕事へと重心が移っていきます。

【バックオフィスが押さえるべきポイント】
押さえるべきは、AIで削った時間やコストを「数字で測っておく」ことです。Nazunaのように「月160時間が15時間」と言えるからこそ、賃上げや人員配置の判断につなげられます。導入前の作業時間や外部費用を記録していなければ、効果を説明することも、社員に還元することもできません。

【今日からの5分トライ】
自部署で毎月発生している定型作業を3つ書き出し、それぞれ「月に何時間かかっているか」をざっくり書き込んでみましょう。それが、AIを入れたあとに効果を測るための出発点になります。

【中長期でこうついていく道筋】
まずは経費登録や請求書処理など、件数が多く手順が決まっている作業からAIに寄せ、削減時間を毎月記録していきましょう。効果が数字で見えてきたら、月次決算や会議資料、問い合わせ対応へと範囲を広げ、その成果を賃上げや新しい仕事への投資にどう回すかを、経営と一緒に決めていく流れをつくるのが理想です。

＜出典＞
出典：@Press（株式会社Nazuna発表）・2026年10月2日
https://www.atpress.ne.jp/news/635772