＜ニュース概要＞
Anthropicのダリオ・アモデイCEOが9月12日のブログで「AIの群れが6〜12カ月以内にインターネット全体を乗っ取る恐れがある」と警告し、AI開発のペースを落とすべきだと主張しました（同社CEOの発言）。犬猿の仲とされるOpenAIのサム・アルトマンCEOがSNSで賛同し、安全対策を優先するためIPOを2027年以降へ先送りする方針を米メディアに語ったほか、イーロン・マスク氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス会長も同調。Microsoftは14日に「人類への危害を回避する」ことを柱にしたAI開発方針を公表しました。一方でトランプ大統領は14日に「AIが人類を滅ぼすというシナリオはデマだ」と批判し、中国外務省も「恐怖をあおることは誰の利益にもならない」と反発しています。米ジ・インフォメーションは13日、Anthropic・OpenAI・Googleの3社が7月からAI開発の安全基準をつくる機関の設立を協議していると報じました（同メディアの報道）。この減速論を受け、14日の米株式市場ではAI関連株の一部が下落しています。

＜あなたが明日からできること＞
【バックオフィスはこう変わる】
これまで管理部門にとってAIの話は「どれだけ速く、どれだけ安く仕事を減らせるか」という導入の話でした。ところが作っている側自身が「速すぎる」と言い始めたことで、論点は「使えるか」から「どこまで任せてよいか、誰が見ているか」へ移ります。ベンダーが自主規制や安全基準づくりに動けば、製品側でも承認を挟む設計・ログを残す設計が標準になっていき、それに合わせて社内のAI利用ルールも「禁止か許可か」の二択ではなく「人が確認する工程はどこか」を決める作業になります。実際にこの半年で起きるのは、AIの精度が上がることよりも、AIに任せた処理の証跡を説明できるかどうかで社内の信用が分かれる、という変化です。監査法人・税務調査・取引先のセキュリティチェックのいずれでも、聞かれるのは「AIを使いましたか」ではなく「誰がレビューしましたか」になります。

【今日からの5分トライ】
自部門で「人の承認を挟まずにAIが最後まで実行している処理」が今いくつあるかを、5分で書き出してみてください。メールの自動下書きと送信、請求データの取り込み、経費の自動仕訳、社外に出る文章の生成——どれも「下書きまで」なのか「送信・確定まで」なのかで、リスクの重さがまったく違います。書き出したら、そのうち外部に出るもの・お金が動くものに印を付けるだけで十分です。この1枚が、AI利用ルールを作り直すときの出発点になりますし、外部から統制状況を聞かれたときに最初に出す資料にもなります。増やす前に、今どこまで任せているのかを数えるところからです。

＜出典＞
出典：日本経済新聞　電子版（2026/9/15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14AF80U6A910C2000000/?n_cid=NMAIL006_20260915_A