失業よりも賃金の伸び悩みこそAIの真の脅威とはまさに言い得て妙な気がします

＜ニュース概要＞
Apollo Global Management——世界最大級のオルタナティブ投資会社で、独自のエコノミストチームが労働市場データを分析していることで知られます——の調査によれば、AI露出度の高い11職種(コンピュータプログラマー、カスタマーサービス担当者、金融アナリストなど・約580万人=労働力の3.7%)は2023年以降、実質賃金の伸びが低露出職種より6.7ポイント低く、年間280億ドル相当の経済損失に相当します。著者は「失業よりも賃金の伸び悩みこそAIの真の脅威」と指摘し、特に低所得層ほど影響が大きく、所得格差の拡大につながる恐れがあると警告しています。

＜あなたが明日からできること＞
【バックオフィスはこう変わる】
「毎年の相場に合わせて昇給率を決める」仕事から、「職種ごとのAI代替リスクを踏まえて昇給を設計する」仕事へと変わります。同じ会社の中でも、AI露出度が高い職種と低い職種で賃金の伸び方が変わってくる前提で人事制度を組む必要があります。

【バックオフィスが押さえるべきポイント】
「AI代替リスクの高い職種の賃金が知らないうちに据え置かれていないか」を統制上のチェック項目として持つ必要があります。放置すれば、優秀な人材の離職や、格差を理由にした労使トラブルにつながるリスクがあります。

【今日からの5分トライ】
社内の職種を5分でリストアップし、「AIに代替されやすい業務」と「されにくい業務」に色分けしてみましょう。同時に、それぞれの直近の昇給率も並べてみると、賃金停滞の兆候が見えやすくなります。

【中長期でこうついていく道筋】
中長期では、AI代替リスクの高い職種の人材に「AIを使いこなして付加価値を出す」スキルを計画的に身につけさせ、賃金が停滞する側ではなく上げられる側に回れるよう育成していくことが望ましい道筋です。

＜出典＞
出典：Axios・2026/7/31
https://www.axios.com/2026/07/31/ai-jobs-pay-apollo