組織構成もAI前提になると、人事もAIに精通した人がなるのは自然な流れですが、権力集中等少し怖い部分もありますね。
＜ニュース概要＞
メルカリは生成AIの社員利用率が既に100％に達していましたが、それでも「個人の生産性向上の域を超えない」という壁に直面しました。そこで2026年6月1日付で木村俊也氏がCTOに加えてCHRO（人事）とCAIO（AI）を兼務し、働き方・評価制度・組織構造をAI前提で作り直します。背景には、1人のPMに5人のエンジニアを置き職種の「越境」を前提とする「AI Pods」体制があります。OpenClawやClaude Coworkを機に、AIは質問に答える存在から業務を実行する存在へと進化しました。
＜AI時代への考察＞
注目すべきは、AIエージェントを「個人の道具」ではなく「組織で共有し育てる独立した存在」として運用する発想です。業務で蓄積された知識や判断パターンが組織資産として積み上がり、SaaSを操作する主体が人間からAIへ移る──これは一企業の効率化を超えた、産業全体の構造転換の予兆です。
＜管理部の視点から＞
DeNAの「生き字引」AIのように、社内規程・会計・IT環境の問い合わせ対応を部門共有のAIエージェントに任せれば、管理部門の定型問い合わせ工数を大きく削減できます。CopilotやGeminiでも、社内文書を参照する形で同様の仕組みは構築可能です。
＜出典＞
出典：日経クロステック・2026年6月12日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03617/060800007/