会計実務：外形標準課税の見直し。減資への対応

令和７(2025)年４月１日以後開始事業年度から適用となります。資本金１億円未満でも課税対象になる可能性があります。
つまり4月決算であれば26年3月期、12月決算であれば26年12月期からとなります。

経過措置として、23年及び24年に開始する年に外形標準課税でない場合は、１年適用が伸びます。
標準要件の前事業年度が外形標準課税の対象法人という点で、例えば12月決算で25年12月期が対象外でも、23年12月期が対象の場合は課税対象となります。

詳細は以下でご確認ください。実際の実務では顧問税理士さんとご確認くださいませ。

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