AIを業務に入れるとき、いちばんよく聞く安全策は「AIに作らせて、最後は人が必ずレビューする」です。経理の現場でも、監査の現場でも、これがほぼ定番の説明になっています。
その「人がレビューする」について、国際的な監査基準を作っている団体が、2026年11月11日に公表した文書の中で、こう触れています。
「出力をレビューしても、ツールが落とした情報は明らかにならないことがある」
人がレビューする手続を置いていても、それだけで品質のリスクを洗い出す必要がなくなるわけではない、という趣旨です。言いかえると、出力を人が見るだけでなく、AIツールそのものについても、何が起こりうるかを先に評価しておいたほうがよいのではないか、という言及が入りました。人が見ているから大丈夫、という組み立てに、基準を作る側から問いが立てられたと私は受け止めています。
今回は、この文書がどういう位置づけのもので、何が書かれているのかを、3つに分けて整理してみたいと思います。
1.IAASBとは何か、この文書にどこまで強制力があるのか
文書を出したのはIAASB(国際監査・保証基準審議会)です。監査の国際的な基準を作っている団体で、名前の似ているIASB(国際会計基準審議会、IFRSを作っている団体)とは別の組織です。IASBが「会社がどう決算書を作るか」のルールを作るのに対し、IAASBは「監査人がその決算書をどう確かめるか」のルールを作っています。
IAASBが出す文書は、大きく2つの層に分かれます。
・基準 ISQM 1(監査事務所の品質管理の基準)、ISA 220(個々の監査業務の品質管理の基準)、ISA(国際監査基準)など=守らなければならないもの
・補足の資料 FAQ(よくある質問)、スタッフが作成した解説、ガイドなど=基準の読み方を助けるもので、守る義務はないもの
今回の文書は、下の「補足の資料」の層に入ります。1ページ目には「IAASB Staff-Prepared Paper」、つまりIAASBのスタッフが作成した文書だと明記されています。IAASBの公表ページにも、このガイドは非権威的なものであり、新しい要求事項は導入しない、という趣旨がはっきり書かれています。
では、なぜ基準そのものを改正しなかったのか。シリーズの序論(Introduction)によると、IAASBは2025年12月の時点で、ISQM 1とISA 220はAIの時代でも引き続き目的に適っていると結論づけ、新しい基準や基準の改正ではなく、補足の資料で対応するのが今の段階では最も適切だと判断しています。
ここは読み方の大事なところです。ガイドそのものに強制力はありません。ですが、ガイドが説明している土台のISQM 1とISA 220は、守らなければならない基準です。日本の監査事務所の品質管理の基準も、このISQM 1を土台に作られています。つまりこのガイドは、「AIのための新しいルール」ではなく、「今あるルールを、AIで使うときにどう読むか」の手引きです。AIに特化した文書でありながら、求めている中身は監査一般のルールのまま、という二重の性格を持っています。
なお、日本では直接の効力はありません。序論は、主な読み手を監査事務所の品質管理の担当者・監査チーム・監督当局と証券規制当局に置き、各国の基準設定主体(日本でいえば日本公認会計士協会)のニーズを念頭に作ったものではない、と書いています。それでも、日本の監査事務所が拠って立つ考え方と同じ土台の上にある文書ですので、今後の日本の議論にも影響してくる可能性は高いと見ています。
2.1本だけではなく、シリーズの1本目です
今回出たのは、「Technology Quality Management Guide Series」というシリーズの最初の2本です。副題は「AIを組み込んだツールに、品質管理の基準をどう当てはめるか」です。
シリーズは次の構成で予定されています(日程はIAASBの公表ページの記載で、いずれもIAASBの承認が前提です)。
・序論(Introduction、全5ページ) シリーズの目的・位置づけ・読み手=2026年11月11日に公表
・Guide 1(全24ページ) 土台の考え方(Common Conceptual Foundation)=2026年11月11日に公表
・Guide 2 事務所として、AIツールを使い始める前に何をするか=2027年1〜2月の予定
・Guide 3 監査の現場で、使っている最中にどう使い、どう見るか=2027年4〜5月の予定
・Guide 4 使い始めた後の監視と是正=2027年7〜8月に、4本をまとめた統合版として出る予定
つまり、AIツールの「使う前」「使っている最中」「使った後」を順に扱う構成で、Guide 1はその全部の前提になる考え方を置いた文書です。2〜4はすべてGuide 1を土台に書かれることになっています。
Guide 1の表紙には、2026年10月28日にIAASBが承認したこと、Guide 2〜4に先行して出すこと、そしてこれが最終版の手前の「暫定版」であることが書かれています。2027年半ばの統合版で文言が変わる可能性もある、ということです。
AIを使う監査事務所の品質管理について、国際的な基準設定主体がまとまった文書を出したのは、今回が初めてと言ってよいと思います。
3.Guide 1には何が書いてあるのか
Guide 1は4つの章と2つの付録でできています。1ページ目の目次をやさしく言い直すと、次のとおりです。
・Section 1 どんなAIの使い方がガイドの対象になるか(範囲の線引き)
・Section 2 ISQM 1とISA 220を、事務所レベルと業務レベルでどう当てはめるか
・Section 3 事務所の中でのAIツールのライフサイクル(使う前→使っている最中→使った後)
・Section 4 事務所がAIツールのリスクをどう評価するか
・Appendix 1 対象になる使い方・ならない使い方の例
・Appendix 2 用語集
この中から、実務に効くところを3つ取り上げます。
(1)対象かどうかは「技術」ではなく「用途」で決まる
Section 1では、AIの使い方が監査の証拠を得るための手続を助けるなら対象に入り、すでに終わった作業を記録・整理するだけなら対象外、と線を引いています。Appendix 1の例がわかりやすく、社内の日程調整の会議の議事録をAIで取るのは対象外、手続の中で行った質問の回答をAIで要約し、その結果を評価に使って調書に残すなら対象内です。
そして、こう書いています。同じ技術、同じ機能かもしれない。それでも、ガイドが当てはまるかどうかを決めるのは技術ではなく用途だ、と。
同じAIツールでも、何に使うかで扱いが変わる。ということは、「このAIツールは承認済み」というツール単位の管理だけでは足りない可能性があります。ツールと用途の組み合わせで見る必要がある、ということです。
(2)人の関与は「置いたかどうか」ではなく「効いているかどうか」
Section 2では、人の関与について、それが有効かどうかは、関わる人に適切な能力があるか、十分な時間があるか、指示・評価・異議・承認・介入をするための情報と権限があるか、による、としています(第25項)。あわせて、人の関与の濃さは、すべての出力で同じである必要はなく、対応するリスクに応じて変えてよい、とも書いています(第26項)。
忙しい担当者が、何が正解かを知らないまま、AIの出力を流し見して承認ボタンを押す。これは、手続の上では「人がレビューした」ことになりますが、ガイドの言う「有効な関与」とは言い切れません。
(3)人がレビューしていても、AIツール自体のリスクを先に評価しておく必要は残る
冒頭で触れた文章は、Section 4にあります。ここがGuide 1でいちばん重いところだと私は考えています。
第54項は、業務チームにツールの出力をレビューさせる、というように、すでにリスクに手当てしているように見える手続を置いていても、そのリスクを識別して評価する必要は消えない、と書いています。何が起こりうるのか、なぜ起こるのかを理解しておくことで、その手続で十分かを判断できるからだ、と。そのうえで、出力をレビューしても、ツールが落とした情報は明らかにならないことがある、と例を挙げています。
具体例が第53項です。契約書から条項を抜き出すAIツールは、普通ではない条項(非標準条項)を、落としたことを示さないまま落としてしまう可能性がある。そして、出力をレビューする人には、何が漏れたのかが見えない。だから、既知の非標準条項を含む契約書でツールをテストする、といった別の手当てが必要になりうる、としています。
これは、経理の方にもなじみのある話だと思います。仕訳のチェックリストで「出てきた仕訳が正しいか」を確かめることはできても、「出てくるべきだったのに出てこなかった仕訳」は、出てきたものを見ているだけでは見つかりません。監査の言葉でいえば、正確性は確かめられても、網羅性は確かめられない、ということです。AIの出力も同じで、出てきたものをいくら丁寧に見ても、AIが黙って落としたものは目の前にありません。
そこでガイドは、出力を後から見る網だけでなく、別の網を張ることを求めています。第48項は、出力を原情報までたどれるか、再現できるか、裏づけられるか、とりわけ脱落が見つかりやすいかを考えるよう挙げています。そして第53項のように、答えが分かっているサンプルを使って、使う前に試しておく。人のレビューという「後ろの網」に加えて、使う前のテストという「前の網」を張る、という設計です。
人がレビューしているだけでは、AIのリスクに十分に手当てできているとは言い切れません。少なくとも、国際的な監査基準の側はそう読める文章を書きました。
4.では、AIを使う側はどうするか
このガイドは監査事務所向けの文書です。ですが、監査事務所がこの観点で自分たちのAIの使い方を見直していけば、会社側でAIを使って作った決算資料や調書を監査人に見せる場面でも、同じ問いが来る可能性があります。「そのAIは、何を落とす可能性があって、それをどう確かめていますか」という問いです。
経理の側で、今から準備できることを4つ挙げます。どれも、出力のレビューに加えて、AIツール自体を用途ごとに評価しておく、という方向の準備です。いずれも新しいツールを入れる話ではなく、表を1枚作る程度の手間で始められます。
1.AIの使い方を「ツール」ではなく「用途」で棚卸しする
「Copilotを使っている」ではなく、「Copilotで、どの業務の、何を作っていて、その出力をどこに使っているか(参考にするだけか、判断の材料にするか、決算書や調書に残るか)」の単位で書き出します。決算書や調書に残る用途ほど、厚く見る対象になります。
2.用途ごとに「AIが落としうるもの」を先に書き出す
出てきたものが正しいかだけでなく、出てこなかったら困るものは何かを書いておきます。残高照合なら照合から漏れた口座、契約書の読み込みなら普通ではない条項、といった具合です。ここが書けると、人のレビューで何が見えて、何が見えないかがはっきりします。
3.答えの分かっているサンプルで、使う前に一度試す
過去の月の、正解が分かっているデータを流して、AIが落とさないかを確かめます。第53項の「既知の非標準条項を含む契約書でテストする」と同じ考え方です。一度やっておけば、その結果がそのまま「どう確かめたか」の説明の材料になります。
4.モデル・プロンプト・参照資料が変わったら、見直す
Guide 1の第61項は、新しいモデルやバージョン、設定やプロンプト、参照させる資料の変更があれば、以前の評価が引き続き適切かに影響しうる、としています。そして、提供している会社がその変更を「軽微なアップデート」と呼んでいるかどうかで重要性は決まらない、とまで書いています。AIの更新は頻繁です。何が変わったら見直すか、をあらかじめ決めておくのが現実的です。
おわりに
Guide 1は、AIのための新しいルールを作った文書ではありません。今ある品質管理のルールを、AIで使うときにどう読むかを示した手引きです。だからこそ、線をどこに引き、どう説明するかは、各事務所・各社に任されています。
人がレビューしているだけでは、AIのリスクに十分に手当てできているとは言い切れません。
明日、ひとつだけ確認していただくとしたら、これです。いまAIに任せている作業の中で、「AIが黙って何かを落としたら、自分たちは気づけるだろうか」と思うものはどれか。それが1つでも思い浮かんだら、その用途から、前の網を張り始めるのがよいのではないかと思います。
次回は、今回いちばん重いと書いたSection 4(リスク評価の章)を、もう一段深く読んでみる予定です。
出典
Guide 1本体(PDF):https://ifacweb.blob.core.windows.net/publicfiles/2026-11/IAASB-Technology-Quality-Management-Guide-1-Common-Conceptural-Framework.pdf
ISAO国際公認会計士事務所 加藤 勲
公認会計士|E資格。会計BPOと管理部門のAI化支援を通じて、AIを前提にした経理財務の設計と、人が説明責任を負える仕組みづくりをご支援しています。
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