<この1年の動き>

2026年は、税務の世界で「税理士・税務の実務家がAIを使うときのルール」が各国でいっせいに出た年でした。会計監査の側では、AIの使い方を誰にどう説明するか、何を記録に残すかを書いた当局はまだほとんどありません。これに対して税務の側では、顧客への説明、記録、報酬まで当局が書き始めています。国・地域ごとに、この1年の動きを並べます。

【米国・IRS職業責任局(OPR)】

2026年6月24日、「Introductory Guidelines for Responsible AI Use in Federal Tax Practice」(Issue 2026-19)を公表しました。米国で税務代理をする人の行為規範(Circular 230)の条文ごとに、AIを使うときの義務を整理したものです。「Practitioners cannot rely solely on AI; human scrutiny and editing are essential.」(AIだけに頼ってはならず、人の精査と修正が不可欠)、「Firms must deploy internal policies and procedures for compliance with Circular 230 in the AI space.」(事務所はAIについての社内の方針と手続を整えなければならない)、「Practitioners must strictly handle all client data using only secure, enterprise-approved AI.」(顧客データは、安全で事務所が認めたAIだけで扱う)と書いています。踏み込んでいるのは報酬の一文で、「Cost savings should be passed on openly, with billing practices that reflect the efficiencies gained.」(AIで減ったコストは、効率化を反映した請求で顧客に還元すべき)とあります。

【米国・AICPA】

2026年9月8日の報道によると、米国公認会計士協会(AICPA)は、この報酬の一文について、成果に応じて値付けする報酬(バリュープライシング)を認めていないように読め、AI導入のコストとリスクも見落としているとして、IRSに明確化を求めました。11月9日には、OPRのThomas Curtin局長が個人の資格で「AIで作業が速くなったからといって報酬を下げよという意味ではない」と述べ、追加のガイダンスを予告しています。

【英国・税務の専門家7団体】

2026年1月19日、AAT、ACCA、ATT、CIOT、ICAEW、ICAS、STEPの7団体が、税務の職業倫理の共通規範(PCRT)の補足として、AIの倫理的な使い方の指針を出しました。誠実性、守秘など5つの基本原則ごとに、AIで生じる倫理上のリスクと、その手当ての例を表にしています。

【英国・HMRC(歳入関税庁)】

2026年2月19日、税務ソフトの開発者向けに、生成AIを使ってHMRCに情報を出すソフトの指針を出しました。透明性、信頼性、人の管理、安全とプライバシー、倫理の5つを求め、「AI should support, not replace, human judgement.」(AIは人の判断を支えるもので、置き換えるものではない)としています。実務家ではなく、ソフト会社に向けて線を引いた唯一の当局です。当局自身のAI活用も最も攻めています。2026年4月、HMRCの最高AI責任者は、職員に2万8,000のCopilotライセンスを配ったと話し、「the most AI-enabled tax authority on the planet」(世界で最もAIを使いこなす税務当局)を目標に掲げました。

【豪州・税理士監督機関(TPB)】

2026年7月22日、指針「The use of Artificial Intelligence and the Code of Professional Conduct」(TPB(GS) 55/2026)を公表しました。3月に公開草案、4月に意見募集を経たものです。今年出た中で最も具体的です。AIの出力は「before being relied on」(頼る前に)専門家の判断で評価・補足すること、業務の各段階で検証し、「Each of these steps should be documented.」(その各段階を記録に残すべき)としています。さらに、顧客情報をAIツールに入れることは使い方によって第三者への開示にあたるとし、「tax practitioners must obtain permission from each client prior to divulging client information to a third party.」(第三者に開示する前に顧客ごとに許可を得なければならない)と書いています。顧客に伝える中身として、AIツールを使うか、データをどこに保存するか、誰に開示するかを挙げ、同意は署名した業務委託契約書などで取れるとしています。

【豪州・ATO(税務当局)】

2026年11月5日の報道で、ATOは「The ATO does not use AI to make compliance decisions or determine a taxpayer’s obligations.」(ATOはAIで税務上の判断や納税者の義務を決めていない)と答え、「decision-making that adversely impacts taxpayers’ rights will always be made by a human」(納税者の権利に不利な判断は常に人が行う)という透明性声明を引いています。

【欧州・CFE(欧州の税理士団体の連合)】

2026年2〜3月、「Charter of Tax Advisers’ Rights and Obligations in an AI-Influenced Tax-Advisory Environment」(AIが関わる税務助言での税理士の権利と義務の憲章)を出しました。紹介した各国団体の説明では、アルゴリズムの説明可能性、偏りの軽減、自動化された処理への意味のある人の関与といった、既存の規範の空白を埋めるものとされています。憲章の本文は今回は読めていません。

【シンガポール・IRAS(内国歳入庁)】

実務家向けのAI指針は、当局・団体とも今回の調査では見つかりませんでした。当局自身については、2026年9月3日、IRAS副長官を兼ねるTax Academy of SingaporeのDennis Lui CEOが「At the organisational level, we remain very cautious.」(組織としてはとても慎重)、「It is the tax officers who will make the decisions.」(判断するのは税務職員)と話しています。記者の説明では、職員はMicrosoft CopilotとChatGPT Enterpriseを個人単位で使い、消費税の還付申告のリスク評価でAIを試しているものの、最終判断は職員がしています。

【日本・国税庁】

「国税庁レポート2026」のコラムで、AIの活用を「予測AI」と「生成AI」の2つに分けて書いています。予測AIは「申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者への催告の電話がつながりやすい曜日や時間帯の予測等に活用」、生成AIは職員のパソコンで「税務訴訟の判例の効果的な検索・抽出や、ネット上の業界情報の効率的な収集等に活用」しているとし、ハルシネーションのリスクにも十分注意するとしています。ただし、税理士がAIを使うことについての国税庁の指針はありません。

【日本・日本税理士会連合会(日税連)】

デジタル・システム委員会が2026年9月、「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」(Ver1.0)を策定しました。本文は会員向けページにあり、外からは読めません。日本で税理士のAI利用に線を引く文書は、今のところこれだけです。

【その他】

OECDの税務長官会議(FTA)は、加盟国の税務当局のAI活用を整理しています。いちばん多い使い道は脱税・不正の検知で、説明できること、偏りを抑えること、納税者の権利を守ることを統治の柱に置いています。

<あなたが明日からできること>

【バックオフィスはこう変わる】

顧問の税理士や税務アドバイザーが、AIを使ってよいかを顧客に聞いてくるようになります。豪州ではすでに、顧客情報をAIに入れる前に顧客の許可を取ることが求められています。日本でも同じ流れが来ると考えて、自社の情報をどこまでAIに渡してよいかの社内の線を先に決めておくと、聞かれたときに迷いません。

【バックオフィスが押さえるべきポイント】

各国とも「最終判断は人」で一致しています。違いが出ているのは、何を記録に残すか(豪州)、顧客にどう説明するか(豪州)、浮いた分の報酬をどうするか(米国)の3点です。税務の外注先と話すときは、AIを使っているか、使っているなら誰がどこを確認して何を残しているか、の2つを聞けば、その事務所の成熟度が分かります。

【今日からの5分トライ】

豪州TPBの指針のページを開き、「Each of these steps should be documented」の前後を読んでみてください。AIの出力をどう検証し、何を記録に残すかが具体的に書いてあります。自社の経理でAIを使っている作業を1つ思い浮かべ、同じことができているか照らしてみましょう。

【中長期でこうついていく道筋】

日本の当局の指針は、日税連の会員限定のガイドラインしかまだありません。会計監査の側より税務の側のほうが、顧客への説明と記録の線引きが早く進んでいます。日本で正式な線引きが出る前に、海外の書き方を参考に「誰が確認し、何を残し、顧客にどう伝えるか」を自社の運用に入れておくことが、後から慌てないいちばんの近道です。

<出典>

出典:IRS Office of Professional Responsibility(2026年6月24日)

https://content.govdelivery.com/accounts/USIRS/bulletins/41d6e70

出典:The Tax Adviser「AICPA seeks IRS clarity on AI guidelines, CPA fees」(2026年9月8日)

https://www.thetaxadviser.com/news/2026/sep/aicpa-seeks-irs-clarity-on-ai-guidelines-cpa-fees/

出典:Journal of Accountancy「IRS official signals additional guidance on AI, practitioner fees」(2026年11月)

https://www.journalofaccountancy.com/news/2026/nov/irs-official-signals-additional-guidance-on-ai-practitioner-fees/

出典:ATT「Professional bodies issue AI advice to members」(2026年1月19日)

https://www.att.org.uk/technical/news/professional-bodies-issue-ai-advice-members

出典:GOV.UK(HMRC)「Guidelines for using generative artificial intelligence if you’re a software developer」(2026年2月19日)

https://www.gov.uk/guidance/guidelines-for-using-generative-artificial-intelligence-if-youre-a-software-developer

出典:THINK Digital Partners「HMRC rolls out Copilot licences…」(2026年4月23日)

https://www.thinkdigitalpartners.com/news/2026/04/23/hmrc-rolls-out-29000-copilot-licences-as-ai-chief-targets-worlds-most-ai-enabled-tax-authority/

出典:Tax Practitioners Board「TPB(GS) 55/2026」(2026年7月22日)

https://www.tpb.gov.au/tpbgs-552026-use-artificial-intelligence-and-code-professional-conduct

出典:Accountants Daily「ATO denies using AI for taxpayer obligations」(2026年11月5日)

https://www.accountantsdaily.com.au/business/23079-ato-denies-using-ai-for-taxpayer-obligations

出典:Chartered Accountants Ireland「Guidance issued by CFE Tax Advisers Europe on the ethical use of artificial intelligence」(2026年3月9日)

https://www.charteredaccountants.ie/knowledge-centre/Tax/News/guidance-issued-by-cfe-tax-advisers-europe-on-the-ethical-use-of-artificial-intelligence

出典:DDTCNews「Tax Academy of Singapore: AI is only a tool, not a human replacement」(2026年9月3日)

https://news.ddtc.co.id/en/news/1822142/tax-academy-of-singapore-ai-is-only-a-tool-not-a-human-replacement

出典:国税庁「国税庁レポート2026」コラム1 国税庁におけるAIの活用

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2026/pdf/02.pdf

出典:四国税理士会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」の策定について

https://shikoku-zei.or.jp/news/18119/

出典:OECD「Artificial intelligence in tax administration: from early innovation to modern transformation」

https://www.oecd-ilibrary.org/en/blogs/2026/04/artificial-intelligence-in-tax-administration-from-early-innovation-to-modern-transformation.html

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