<ニュース概要>
メルカリは2026年1月末に全従業員のAIツール利用率100%に達しましたが、それだけでは事業成果に結びつかないという壁に当たりました。そこで1000人以上の非エンジニア社員が丸1日業務を止め、自分の業務に合ったAIエージェントをチームで作って発表し合う「AI Agent Day」を実施。「時間がない」と部下を止める上司もいる中、参加者からは「この日から考え方が変わった」との声が出ました。生産性が10倍になった社員にはインセンティブで報いるなど、評価制度もAI前提で作り直しています。

 

<あなたが明日からできること>
【バックオフィスはこう変わる】
「AIを使えるか」ではなく、「自分の業務のどこをエージェントに任せ、どこを自分で判断するか」を切り分けることが仕事の中心になります。記事でも、部下への仕事の頼み方がうまいシニア層ほどエージェントへの任せ方もうまいとされており、月次決算や社内問い合わせの手順を分解して渡せる人が強くなります。

 

【バックオフィスが押さえるべきポイント】

利用率は成果ではありません。ツールを配ることと業務を組み替えることは別物で、日々のルーチンの合間では作り替えは進みません。検討する時間そのものを業務として確保し、上司が「その時間は無駄ではない」と明言することが、再設計の前提になります。

 

【今日からの5分トライ】

自分の1か月の業務を5つ書き出し、それぞれに「手順が決まっている」「判断が要る」の印をつけてみてください。手順が決まっている業務が、最初にエージェントへ任せる候補です。

 

【中長期でこうついていく道筋】

丸1日が難しくても、まずは経理や総務など1チームで半日、エージェントを1つ作って共有する日を設け、うまくいった型を隣の部門へ広げていくのが現実的です。メルカリの「Socrates」のようにSQLなしでデータを引ける仕組みができれば、分析担当は頼まれた集計から事業への提案へと役割を広げられます。ただし最終判断は専門性を持つ人が持つ、という線は引いたまま広げることが大事です。

 

<出典>
出典:ITmedia ビジネスオンライン・2026年11月2日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2611/02/news032.html

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