自社でAIの設計をして、それをベースに業務を回していくと、こうした形で外販もできることがあるので、まさに良い動きだと思っています。こういう動きが出てくる以上、AI化できていない通常の経理財務は、気づいたら仕事がなくなっていた、ということもあると思うので、気をつけてください。
<ニュース概要>
スーパーホテルは2026年8月に経理部を独立させ、新会社「未来オフィスサポート」を設立しました。グループ16社のうち6社の経理を担い、請求書処理や経費精算などの定型作業に生成AIと自動化を入れる計画です。そのノウハウとAI基盤をまとめ、財務基盤や経理人材が弱いスタートアップ・ベンチャー向けの経理代行として外販し、早ければ2028年4月の開始を目指します(産経新聞の報道)。山本健策社長は「『稼げる経理』を作る」と語っています。人員や料金はまだ公表されていません。
<あなたが明日からできること>
【バックオフィスはこう変わる】
グループ内で集約した経理が、AIで回せる型ができた時点で、社外に売れる商品になります。経理の仕事は「自社の締め」に加えて「他社の締めを請け負う」ものになり、事業会社の経理部が、会計事務所やBPO(業務の外部委託)会社と同じ土俵に立つようになります。
【バックオフィスが押さえるべきポイント】
社内の6社で回った型が、業務の手順も会計ソフトもばらばらな社外の会社でそのまま通じるとは限りません。外販がうまくいくかは、最初の業務の棚卸しと標準化、そして受託する側として「どう処理し、誰が確認したか」を委託元とその監査法人に説明できる仕組みを持てるかで決まります。
【今日からの5分トライ】
自社の経理業務のうち、グループ会社や外部の人に「このまま渡せる」ほど手順が決まっているものを3つ書き出してみてください。書けなかった業務が、標準化の宿題です。
【中長期でこうついていく道筋】
まず子会社やグループ会社の定型業務から集約してAIで回し、手順書と確認の記録を残します。型が固まった業務から委託・受託の範囲を広げ、あわせて委託元への説明資料(誰がどこを確認したかの記述)も整えていきます。
<出典>
出典:産経新聞(ITmedia NEWS掲載、2026年10月6日)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/06/2000002034/
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