＜ニュース概要＞
米ウォール・ストリート・ジャーナルは2026年10月3日、トランプ大統領がAIのリスクと機会を検討し、連邦政府がAIにどう関わるべきかを提言する作業部会「Super Intelligence Force」を立ち上げたと報じました。議長は国家情報長官室を率いるジェイ・クレイトン氏で、ホワイトハウス高官は「事実上のAI担当責任者（AIツァー）」になると説明しています。複数の省庁が参加し、120日以内に報告書をまとめるとされています。「Super Intelligence」という呼び方は、トランプ氏が9月の国連総会の演説で使い始めたものです。

押さえておきたいのは、これは「報告書を作る組織」であって、「新しい規制」ではないことです。報告書は政策判断の材料で、それだけで企業に新しい法的義務が生まれるわけではありません。ただ、議長に金融規制の経験が長いクレイトン氏（元SEC委員長）を置いたこと、120日という短い期限を切ったことから、来年前半には米国のAI政策の方向性が文書として出てくる見込みです。米国のAIサービスを使う日本企業にとっては、利用規約やデータの扱いが変わるきっかけになり得る動きとして、報告書が出た時点で中身を確認しておけば十分です。

＜出典＞
出典：Reuters（WSJ報道を引用、The Star掲載）・2026年10月4日
https://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2026/10/04/jay-clayton-to-lead-trump039s-ai-task-force-deliver-report-in-120-days-wsj-reports