憤慨した個人ユーザはChatGPTを辞め、Claudeに動き、政府との関係性を壊したくない大手企業はClaudeから離れていくという個人と企業で真逆の動きとなっているようです。Department of Warという戦争をそのまま使う部署がアメリカにあったことにもまた驚きました。

＜ニュース概要＞
安全性への懸念から軍事利用に制限を設けたAnthropicが「リスク企業」としてトランプ政権のブラックリスト入りし、対照的にOpenAIがその肩代わりに国へのAI提供を決めました。これに憤慨した民衆はQuitGPT活動を始め、現在400万以上の方が賛同しているようです。これは、AI企業が「中立なツール提供者」から「国家のインフラ」へと強制的に変質させられた歴史的分断点のようにも見えます。「法に従う限り何でも認める」とするOpenAIと、「倫理的赤線を譲らない」Anthropic。この対立は、単なる技術競争ではなく、政府によるAI企業の強制的な選別（デスカット）が始まったことを意味しており、ビジネスの継続性に直結する事態です。

＜AI時代への考察＞
AIモデルの「中立性」は幻想であり、背後の政治資本や契約条項がその「知能」の方向性を規定する時代です。AI選定は、今や財務諸表をチェックするのと同じくらい、開発元のガバナンスを注視すべきフェーズに入りました。

<管理部の視点から>
自社が導入しているSaaSやAIツールが、ある日突然「政治的理由」で利用禁止になるリスクが現実味を帯びてきました。BCP（事業継続計画）の観点から、特定モデルへの依存を避け、マルチLLM体制を構築することも必要かもしれません（※内部監査的にはベンダーリスク評価の更新が必要）。

https://quitgpt.org/
https://openai.com/index/our-agreement-with-the-department-of-war/