先日聞いた話では、米国ではGoogleの一般的なエンジニアでも年収5,600万円程度が標準的とのことでした。メドレーの年収6,000万円超は日本では驚きがありますが、世界の人材市場を見ると、むしろ日米の報酬差の大きさを感じます。AI人材の争奪戦は、採用だけでなく、日本企業の評価・報酬制度そのものを見直す話になってきています。

＜ニュース概要＞
メドレーは、AIで非連続な成果を生み出す人材を評価する新職種「Applied AI Developer」を設けました。対象はエンジニア、デザイナー、プロダクトマネジャーで、最高評価の場合は賞与と譲渡制限付株式を含む年収総額が6,000万円を超えます。単なるAIスキルではなく、AIが自律的に検証・改善する仕組みを業務へ組み込み、事業成果につなげたかを評価します。

＜あなたが明日からできること＞
【バックオフィスはこう変わる】
人事の仕事は、既存の職務に給与を当てはめるだけではなくなります。AIによって一人が生み出せる成果の幅が大きくなるため、職務・目標・評価・報酬をセットで設計し直す仕事へ変わります。

【バックオフィスが押さえるべきポイント】
「AIを使ったこと」を評価してはいけません。評価すべきなのは、AIによって業務や事業をどう変えたかであり、生産性、品質、顧客価値などの成果指標へ置き換える必要があります。

【今日からの5分トライ】
自社でAIを活用して成果を出している人を一人思い浮かべ、その成果を「時間削減」「品質向上」「売上・利益」「組織への展開」の4つに分けてメモしてください。AI人材を評価する最初の物差しになります。

【中長期でこうついていく道筋】
開発職だけでなく、経理・法務・人事などのバックオフィスにも、AIで業務全体を変革した成果を評価する仕組みを広げていきます。削減時間だけでなく、品質や統制、意思決定の改善も成果として捉えることが重要です。

＜出典＞
出典：株式会社メドレー・2026年7月1日
https://www.medley.jp/release/20260701.html