＜ニュース概要＞
LayerXでは、開発部門だけでなく営業や管理部門も資料作成や失注分析にAIを使い、AI利用料が1人あたり月平均30万円に達しました。福島良典CEOによると、これは平均給与約800万円の3〜4割にあたり、「実質的に人件費が1.4倍になる」計算です。同社はここで利用を絞らず、個人ごとの上限枠、仕事の重さに応じて安いAIと高いAIを振り分ける仕組み、費用と改善箇所の見える化を入れ、使う量は減らさずに費用だけを抑えています。マネーフォワードも個人別の上限を設け、成果を出した人には枠を広げる試みを始めています。

＜あなたが明日からできること＞
【バックオフィスはこう変わる】
AI利用料は「ITツールの月額費」から、人件費と並ぶ予算科目に変わっていきます。管理部は、部門や個人に枠を配り、使い方を見て枠を増減させる「配分と管理」の仕事を担うことになります。

【バックオフィスが押さえるべきポイント】
大事なのは金額の大小ではなく、かかった費用に見合う成果が出ているかです。費用は請求書が来るので自然に見えますが、仕事の出来は誰かが「何が正解か」の基準を作らない限り測れません。この評価の仕組みづくりこそ、業務を理解している人が担うべき部分です。

【今日からの5分トライ】
自社で契約しているAIツールの今月の請求額を確認し、使っている人数で割って1人あたりの月額を出してみてください。そのうえで「その金額の分、どの仕事が速く・正確になったか」を一行で書けるか試してみましょう。

【中長期でこうついていく道筋】
まずは上限枠と利用状況の見える化から始め、次に「この業務はこの品質なら合格」という評価基準を業務ごとに作っていきます。費用の管理と成果の評価がそろって初めて、AIへの投資を増やすか絞るかを経営に説明できるようになります。

＜出典＞
出典：ITmedia ビジネスオンライン・2026年9月25日（斎藤健二）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2609/25/news019.html