＜ニュース概要＞
ソフトバンクが設立した国産AI開発の新会社に、旭化成など約30社が出資を検討していることが分かりました。中核はソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーグループ（各10%超）で、3メガバンクや日本製鉄・神戸製鋼、富士通・安川電機なども名を連ねます。狙いは、視覚や触覚などの物理センサーと連携し機械やロボットを自律制御する「フィジカルAI」。米中がソフトウェアAIで先行するなか、日本勢はものづくり現場が持つ生産・技術データを強みに対抗します。

＜AI時代への考察＞
フィジカルAIは、人の経験知が詰まった「現場のデータ」をどう活かすかが鍵になります。熟練の技や暗黙知をデータ化し、機械と人が補完し合う仕組みづくりが、日本の強みを次世代に引き継ぐ道になります。

＜管理部の視点から＞
複数社でデータを持ち寄る座組みは、管理部門にとって「自社データの提供範囲と権利関係」をどう設計するかが要になります（※法務・経営企画）。自社の生産・技術データを共同事業に出す際は、利用目的・二次利用・知財の帰属を契約で明確にしておく必要があります。「データは出すが、競争力の源泉は守る」線引きを、早い段階で社内整理しておくと安全です。

＜出典＞
出典：日本経済新聞・2026/5月
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96534430Y6A520C2MM8000/