<総まとめ>
GMOインターネットグループは定期的にAI利活用調査を行っており、25/9/30にまたその調査が公表されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005052.000000136.html
その調査によれば、「生成AIを業務で活用している率」が95.0%に達し、複数AIサービスの併用も8割へ拡大しました。さらに、エンジニアだけでなく**非エンジニアでも46.3%**が「生成AIコーディング（バイブコーディング含む）」を使っており、ソフトウェア作成の民主化が本格化する予兆が見えます。少し意外ですが、こうした変化はすでに現場で確実に進んでいるようです。
<利活用の進捗について>
調査対象者（GMOグループ内従業員等）では、95.0%が何らかのかたちで生成AIを業務に取り入れており、うち73.6%は「ほぼ毎日」活用。
また、生成AIを活用している層のうち、複数のAIサービスを使い分けている人は80.0%に到達。1年前と比べて約1.5倍に増加している点も注目すべきです。
この活用によって、月間では約25.1万時間の業務削減、人あたり約43.2時間（前回調査差＋約4.8時間）の削減、人的リソースに換算すると1,572人分の時間を効率化したと推定されています。
こうした数値を見ると、「生成AIを試してみる」段階を越えて、日常業務化がかなり進んできたことがわかります。
<管理・統制部門への影響>
品質保証・セキュリティ統制強化：AI生成コードのチェック体制やガイドライン整備が不可欠です。
予算・投資管理：AI利用ライセンスやインフラコスト、教育投資が増える可能性があります。
内部統制と監査：AI支援による成果物が監査対象となるケースも増えるため、説明責任やトレーサビリティ設計が求められそうです。