＜ニュース概要＞
Microsoftは商用Copilot製品の利用で著作権侵害を訴えられた場合、顧客に代わって防御費用・賠償金を負担する「Copilot Copyright Commitment（CCC）」を運用しています。2025年6月にはCopilot Studioで構築したAIエージェントにも補償対象が拡大。さらに2026年4月には、GitHub Copilotで必須だった「Duplicate Detectionフィルター」が補償条件から外され、開発者がより自由にコード補完を活用できるようになりました。生成AIの業務利用を加速させたい企業にとって、法務リスクの「保険」が着実に手厚くなっている動きです。
＜AI時代への考察＞
生成AIの出力に対する著作権リスクをベンダーが引き受けるという動きは、AI活用の「アクセル」と「ブレーキ」を同時に整備するものです。今後、GoogleやSalesforceなど他社も同様の補償を拡充する可能性が高く、AIベンダー選定の際に「著作権補償の有無と範囲」が重要な評価軸になっていくでしょう。一方、Microsoftが補償条件を「緩和」する方向に動いていることは、AIの出力品質とフィルタリング精度が向上し、著作権侵害リスクが技術的に低減してきたというMicrosoft側の自信の表れとも読めます。とはいえ「補償＝リスクゼロ」ではなく、条件を満たさない使い方をすれば補償対象外になる点は変わりません。
＜管理部の視点から＞
CCCの対象は「商用版Copilot」に限定され、無料版やカスタム構築のCopilotは対象外です。情シスは社内で利用されているCopilotのライセンス体系を棚卸しし、どの利用が補償対象かを明確にしておく必要があります。また法務部門は、製品のガードレール（コンテンツフィルター等）を無効化しない運用ルールの整備が急務です。（※法務・情シス的には、利用ポリシーの更新がマスト）
＜出典＞
出典：［Microsoft Learn・2026年4月更新］
https://learn.microsoft.com/en-us/azure/foundry/responsible-ai/openai/customer-copyright-commitment