皆様には直接関係ないかもしれませんが、もし今後法人を作る時になった場合の留意点です。
昨今、社長一人とAI数人でユニコーン企業ができるのではという声もよく聞くので、もっと法人設立が今度身近にはなっていくのだろうと思っています。ただ顧客サイドが29年までしか仕入側で税額控除できないので、許されるのもそれまでかと思いますが。。。
2023年10月～2026年9月までの3年間・・・控除率80％
2026年10月～2029年9月までの3年間・・・控除率50％
原則免除：設立1期目・2期目の法人は「基準期間」がなく、消費税の納税義務は原則なし。
例外1：資本金1,000万円以上で設立された法人は、初年度から課税事業者。
例外2：「適格請求書発行事業者（インボイス登録）」は免除の対象外。
例外3（←これが“特定期間”）：
「特定期間」（＝法人の場合は事業開始日から6か月間）における 課税売上高または給与等支払額 が 1,000万円超 の場合、消費税の納税義務が発生します。つまり、設立初年度でもこの“6か月間”に多額の売上や給与支払いがあると、免除されない可能性があります。
この“特定期間”の要件は、資金調達後すぐに売上が立つスタートアップや、高額報酬の社員を採用する新設法人にとって盲点になりやすいポイントです。免除を見込んでいたのに、いざ申告時に「納税義務あり」と判定されて慌てるケースも。事前の資金繰りシミュレーションや顧問税理士との確認が不可欠ですね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm?utm_source=chatgpt.com