三菱商事が簿記を必須にしていたことに多少驚きましたが、全社的な底上げには良いのではと思いました。
＜ニュース概要＞
三菱商事は2027年度から、日本ディープラーニング協会のG検定取得を管理職昇格の要件に加えます。対象はまず入社8〜10年目の課長級昇格者で、数年かけて経営陣・海外出向者を含む単体約5,400人の全社員へ義務化する方針です。同検定は合格まで約50時間の学習が必要とされ、正答率70%程度が合格ライン。さらに2030年には全社員の5〜10%を、より高度なE資格保有レベルの専門人材に引き上げる計画も掲げています。
＜AI時代への考察＞
注目すべきは、三菱商事がAIを「一部の専門部署が扱う道具」ではなく「全社員が使いこなす前提スキル」と位置づけた点です。AIが仕事を奪うのではなく、AIを使える人とそうでない人の差が評価・処遇に直結する時代に入ったといえます。これからの人材価値は、AIに何を任せ、その出力をどう判断するかという「協働する力」で測られていくでしょう。
＜管理部の視点から＞
管理部門にとって、これは「AI活用を属人化させず、組織のガバナンスに組み込む」先行事例です。人事部が全社員の取得状況を管理する仕組みは、スキルの可視化と教育投資の説明責任を両立させますが、AIを業務に広げるほど入力情報の管理・出力の検証・利用ログの保全といった内部統制の整備が不可欠になります。同時に、研修費・受験費・学習時間（50時間×人数）という決して小さくないコストを「コスト」で終わらせず「生産性向上」として回収できるかが鍵であり、AI教育投資をKPIと紐づけて効果検証する設計が問われます（※情シス・内部監査・経営企画に直結する論点です）。
＜出典＞
出典：日本経済新聞 電子版（2025/4/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09CPU0Z00C25A4000000/